受講規約（試行版）

この規約は試行版（v0.9）です。無料のアルファ受講およびベータ受講に適用するもので、正式版（v1.0）の公開時に内容を見直し、変更点はこのページで公開します。（試行版の掲載日：2026年8月22日）

本受講規約（以下「本規約」といいます。）は、松島宣行（屋号：JIBUN CRAFT。以下「当事業者」といいます。）が、「そなわる暮らし防災協会」の名称で運営・認定する民間資格「そなわる暮らしコーディネーター」に関するオンライン講座、学習管理システム、認定試験、認定証発行その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

利用者は、本サービスへの申込みに際し、本規約、プライバシーポリシー、資格規程、資格使用規程その他当事業者が別途定める適用規程を確認し、これらに同意の上で本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスを利用するすべての者に適用されます。
本規約のほか、当事業者が本サービス上に掲載する利用条件、注意事項、資格規程、資格使用規程その他の個別規定は、本規約の一部を構成します。
本規約と個別規定の内容が矛盾する場合は、当該事項について特に定めた個別規定を優先します。

第2条（本資格の性質）

「そなわる暮らしコーディネーター」は、家庭における防災、安全、健康・衛生、備蓄、災害時行動、応急手当その他の「そなわる暮らし」に関する学習を目的とした民間資格です。
本資格は、国または地方公共団体その他の公的機関が付与する国家資格・公的資格ではありません。
本資格の取得によって、医療、法律、建築、栄養その他の法令上または専門上の資格・権限が付与されるものではありません。
本講座は一般的な教育および情報提供を目的とするものであり、個別具体的な医療診断、法律判断、建築上の安全判定その他の専門的判断を代替するものではありません。

第3条（申込みおよび契約成立）

利用希望者は、本規約その他申込み画面に表示される条件を確認し、所定の方法により申込みを行うものとします。
利用契約は、所定の申込みおよび決済（利用料金が0円となる場合は、申込み）が正常に完了し、当事業者が本サービスの利用を承諾した時点で成立します。当事業者は、申込み時の同意について、同意の日時および同意した文書の版を記録します。
利用希望者は、登録情報について真実かつ正確な情報を提供するものとします。
当事業者は、不正利用のおそれがある場合、虚偽の登録がある場合その他本サービスの適正な運営上相当な理由がある場合、申込みを承諾しないことがあります。

第4条（利用料金および支払）

本サービスの利用料金は、申込み時に販売ページおよび最終確認画面に表示する金額とします。
支払方法および支払時期は、販売ページ、特定商取引法に基づく表示および申込み時の最終確認画面に表示します。
認定試験の第3回以降の再受験料は、1回につき1,650円（税込）とします。
資格更新料その他将来の費用については、実際に当該手続を提供する時点で、適用される料金・条件を事前に表示します。

第5条（アカウント管理）

本サービスの利用権は、申込者本人にのみ付与されます。
利用者は、ログインID、パスワードその他の認証情報を適切に管理し、第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、共有してはなりません。
認証情報の漏えいまたは不正利用のおそれを知った場合、利用者は速やかに当事業者へ連絡するものとします。
第三者による不正利用が疑われる場合、当事業者は安全確保のためアカウントを一時停止できるものとします。

第6条（受講期間および利用環境）

本サービスの受講可能期間は、販売ページおよび申込み時の最終確認画面に明示します。
利用者は、本サービスの利用に必要な端末、インターネット接続環境、通信費その他の利用環境を自己の費用と責任で準備するものとします。
推奨環境は、当事業者が本サービス上に別途表示します。

第7条（講座および学習シート）

本講座は全10章で構成され、所定の学習順序に従って受講します。
各章の確認問題は、原則として学習内容の理解を確認するための形成的評価であり、認定試験とは別のものです。
本講座の中心成果物は「わが家のそなわる暮らし計画」です。
利用者は、各章の学習シートを、本サービスの画面上で記入することができます。学習シートは、利用者が自らの家庭の備えを見直すためのものであり、当事業者への提出を求めるものではありません。なお、画面上の学習シートは、準備が整った章から順次提供します。
学習シートは、次の2つの区分で構成されます。（1）学びの記録……各項目の選択および利用者が任意に記入する短いメモ。（2）わが家の記録……家族の氏名、健康に関する情報、連絡方法、避難場所その他、利用者が自らの判断で記入する家庭固有の情報。
「学びの記録」は、利用者が学習を継続できるようにするため、当事業者のサーバーに保存されます。
「わが家の記録」は、既定では利用者の端末内にのみ保存され、当事業者のサーバーへは送信されません。利用者が画面上で明示的に選択した場合に限り、暗号化のうえ当事業者のサーバーへ保存されます。
当事業者は、学習シートの内容を、システムの保守、障害対応、法令に基づく対応その他やむを得ない場合を除き閲覧しません。また、その内容を分析、統計、教材の改訂、宣伝その他の目的に利用しません。
利用者は、学習シートの内容を、本サービスの画面からいつでも自ら削除することができます。「わが家の記録」については、当事業者のサーバーに保存された分のみを削除することもできます。
災害時には、停電、通信障害その他の事情により本サービスを利用できないことがあります。緊急時に必要となる情報については、印刷その他の方法により、通信に依存しない形でも保管してください。
当事業者は、本サービスの提供上必要のない情報の入力を求めません。

第8条（認定試験）

認定試験は、所定の受験条件を満たした利用者に対して実施します。認定試験の開始前に、本規約の要点および受験上の注意への同意を、画面上で確認します。
認定試験は50問とし、全10章から各5問を出題します。
出題する問題は、当事業者が事前に監査した問題群から、章ごとの配分を保ったうえで、受験ごとに選定されます。
一度開始した受験の中では、出題される問題および順序は変わりません。
初期運用における試験時間は60分、合格基準は80％（50問中40問以上）とします。正式販売仕様を変更する場合は、変更後の条件を受験前に明示します。
試験時間を経過した場合は、その時点までの回答を自動提出する方式を基本とします。
試験の結果は、合格または不合格として通知します。得点および各問の正誤は通知しません。
認定試験の個々の問題の正答および解説は、試験の公平性・健全性を維持するため、原則として公開しません。
認定試験の問題、正答、解説その他の非公開情報を、不正に取得、記録、複製、共有または公開してはなりません。

第9条（再受験）

第1回認定試験で不合格となった場合、利用者は再学習後、第2回認定試験を追加の費用なく受験できます。
第3回以降も再受験できます。受験できる回数に上限は設けません。
認定試験の再受験は、前回の受験日の翌日から起算して7日を経過した日以降に受験できるものとします。
第3回以降の再受験には、1回につき1,650円（税込）の再受験料を申し受けます。
前項の再受験料は、当事業者が本サービスの正式販売を開始するまでの間は、申し受けません。
認定試験に合格した利用者は、再受験することはできません。
当事業者またはLMS側の障害により正常な受験が成立しなかった場合、当該受験を受験回数に算入せず、追加料金なしで再受験できるものとします。この場合、当事業者は第3項の期間を適用しないことができます。
利用者側の通信断、端末事故その他の事情については、受験記録および障害状況を確認した上で個別に判断します。
得点に対する不満、問題閲覧後の任意中断、故意の通信切断その他これらに類する事情は、当然に無料再受験の対象となるものではありません。

第10条（認定成立）

本資格の認定は、次の3条件をすべて満たした日に成立します。
① 所定の全10章の学習を完了していること。
② 「わが家のそなわる暮らし計画」を利用者本人が完成したことを確認していること。
③ 認定試験に合格していること。
「認定試験への合格」と「資格の認定」は別概念として管理します。
家庭成果物そのものの提出は、原則として認定条件としません。

第11条（認定番号および認定証）

認定者には、当事業者が資格運営主体として管理する一意の認定番号を付与します。
認定番号は原則として一人につき一つとし、取消後を含め、他の者へ再利用しません。
初期版の正式認定証はPDF形式を基本とします。
認定証には、資格名称、氏名、認定番号、認定日、認定主体その他真正性確認に必要な情報を記載します。
システム上誤って認定証が発行された場合であっても、第10条の認定条件を満たしていないときは、当該発行のみをもって認定が成立するものではありません。
第10条の認定条件をすべて満たした者について、システム障害等により認定証の発行が遅れた場合でも、認定自体は認定条件を満たした日に成立します。

第12条（資格の更新）

本資格は、制度骨格として3年更新制を採用します。
更新の目的は、防災、安全、制度、ガイドライン等の重要な変更を認定者が確認し、知識を現在の内容へ更新することにあります。
具体的な更新手続、更新料、更新確認方法、更新猶予期間その他の条件は、初回更新時期までに確定し、対象者へ事前に通知します。
更新を行わないことのみを理由として認定を「取消」とすることはなく、資格規程に従って更新猶予または期限切れとして取り扱います。

第13条（資格名称等の使用）

有効な認定状態にある認定者は、「そなわる暮らしコーディネーター」の資格取得・認定の事実を、プロフィール、名刺、SNS、Webサイト、活動紹介、履歴書等に表示できます。
資格名称、協会ロゴ、認定マークその他の使用条件については、資格使用規程に従うものとします。
本資格のみを根拠として、認定講座の開催、第三者への資格認定、認定証の発行、公式講師・認定講師等の表示、有料の専門相談、医療・建築・法律・栄養その他の専門判断を行うことは認められません。

第14条（知的財産権）

本サービスに含まれる教材、文章、図表、画像、ワークシート、動画、音声、問題、解説、認定証その他のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当事業者または正当な権利者に帰属します。
利用者には、個人的な学習目的のために必要な範囲で本サービスを利用する権利のみが付与されます。
詳細な利用条件は、別途定める著作権・教材利用規程に従うものとします。

第15条（禁止事項）

利用者は、次の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に反する行為
虚偽情報または他人の情報を使用した申込み、受験または認定
アカウントの貸与、共有、譲渡または名義貸し
試験におけるなりすましその他の不正受験
認定試験問題、正答、非公開解説等の不正な取得、複製、撮影、記録、公開、販売または共有
システムへの不正アクセス、改ざんその他正常な運営を妨害する行為
当事業者または第三者の著作権、商標権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
認定証または認定番号の偽造、改ざんまたは不正使用
当事業者、そなわる暮らし防災協会その他の第三者との公式な提携、推薦、委託または講師権限があると誤認させる表示
その他、本規約および適用規程に照らし、本サービスの適正な運営を著しく妨げる行為

第16条（利用停止・受験結果無効等）

利用者に重大な不正行為または規程違反の疑いがある場合、当事業者は、安全確保および事実確認のため、アカウント、受験または資格表示を一時的に停止できるものとします。
不正受験、問題・正答の不正取得・共有、システムへの不正操作等が確認された場合、受験結果の無効、再受験の停止その他必要な措置を行うことがあります。
認定後の資格停止・取消については、資格規程および資格使用規程に従います。
原則として、事実確認、本人への通知、必要に応じた説明または是正の機会、判断および結果通知の手続を経るものとします。ただし、緊急性が高い場合は、先行して暫定的な停止措置を行うことがあります。

第17条（キャンセルおよび返金）

本サービスはオンラインで提供されるデジタル講座であり、購入・決済完了後、利用可能となった後の利用者都合によるキャンセルおよび返金は、原則として受け付けません。
前項は、法令上利用者に認められる権利を制限するものではありません。
二重決済、当事業者の責めに帰すべき事情により本サービスを提供できない場合その他返金等を行うことが相当な場合は、個別に確認し適切に対応します。
適用される返金・キャンセル条件は、特定商取引法に基づく表示および申込み時の最終確認画面にも表示します。

第18条（サービスの中断・保守）

当事業者は、システム保守、セキュリティ対応、障害、外部サービスの停止、災害その他合理的な理由がある場合、本サービスの全部または一部を一時的に停止することがあります。
予定された保守等については、可能な範囲で事前に告知します。
当事業者の責めに帰すべき事情により利用者が相当期間にわたり本サービスを利用できない場合には、利用期間の延長その他合理的な対応を検討します。

第19条（サービスの変更・終了）

当事業者は、法令・ガイドラインの改正、安全上の必要、システム変更その他合理的な理由により、本サービスの内容を変更することがあります。
利用者の契約上の権利に重大な影響を及ぼす変更を行う場合は、その内容、効力発生日その他必要事項を、合理的な期間を設けて周知します。
本サービスを終了する場合には、可能な限り事前に告知し、既存受講者の受講機会、既認定者の認定事実・認定番号・認定確認その他必要な事項について、終了時の状況に応じて合理的な移行措置を定めます。

第20条（本サービスの責任範囲）

当事業者は、教材およびサービスについて、根拠資料の確認その他合理的な品質管理に努めます。
防災、災害、医療、応急手当、建築、食品安全その他の情報は、法令、制度、ガイドライン、地域、個別事情等により異なり、また変更される場合があります。
利用者は、実際の災害・事故・疾病その他具体的な状況においては、行政、消防、医療機関その他適切な公的機関・専門家が提供する最新情報を確認するものとします。
当事業者は、法令により責任を負うべき場合を除き、利用者自身の判断または本サービスの目的・範囲を超えた利用により生じた損害について責任を負いません。
本規約のいかなる規定も、消費者契約法その他の法令により当事業者が負うべき責任を免除または制限するものではありません。

第21条（個人情報）

当事業者は、本サービスの提供に伴い取得する個人情報その他の情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第22条（本規約の変更）

当事業者は、法令の変更、本サービスの内容変更その他必要がある場合に、本規約を変更することがあります。
本規約を変更する場合は、変更の内容および効力発生日を、本サービス上への掲載、登録メールアドレスへの通知その他適切な方法により周知します。
利用者の一般の利益に適合しない変更については、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らし、合理的な範囲で行います。

第23条（通知）

当事業者から利用者への通知は、本サービス上への表示、登録メールアドレスへの送信その他当事業者が適切と判断する方法で行います。
利用者は、登録メールアドレスその他必要な連絡先を常に正確かつ最新の状態に保つものとします。

第24条（準拠法および管轄）

本規約は日本法に準拠します。
本サービスに関する紛争について訴訟の必要が生じた場合は、法令に別段の定めがある場合を除き、静岡地方裁判所または法令上管轄権を有する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

お問い合わせ窓口

事業者：松島宣行（屋号：JIBUN CRAFT）

資格運営・認定：そなわる暮らし防災協会

メールアドレス：info@sonawaru-kurashi.jp

資格専用サイト：https://sonawaru-kurashi.jp

制定日：2026年8月22日（試行版）